2010年03月24日

公示地価 99%で下落 2年連続マイナス 九州の上昇地点ゼロ 2010年 2万7410地点(西日本新聞)

 国土交通省は18日、2010年の公示地価(1月1日時点)を発表した。全国平均は住宅地が前年比マイナス4・2%、商業地がマイナス6・1%と、いずれも2年連続のマイナスで下落幅も拡大した。全国2万7410の調査地点のうち99・6%がマイナスで、下落地点の割合は1970年の調査開始以来最大となった。九州7県の平均は住宅地がマイナス3・5%、商業地がマイナス5・5%。上昇地点は全国で7地点しかなく、九州では初めてゼロだった。

 09年を上回る地価の総崩れを招いたのは「08年秋以降の世界同時不況による景気後退が全国に拡大した」(国交省)のが原因。個人所得や企業収益の低迷によるマンションやオフィスビルの需要減や、リーマンショックを機に海外のマネーが引き揚げた不動産投資市場の縮小が影響したとみられる。

 ただ、09年7月1日時点の都道府県地価(基準地価)と共通の調査地点で半年ごとの変動率を比較すると、東京、大阪、名古屋の三大都市圏では住宅地、商業地ともに09年後半は前半より下落幅が縮小。一方、九州を含む地方圏は、住宅地が拡大、商業地は同水準で推移しており、三大都市圏と地方との格差が今後、さらに広がる可能性もうかがわせた。

 九州7県ごとの変動率は、住宅地、商業地ともすべて2年連続でマイナスとなり、下落幅も拡大した。九州の調査地点(2464地点)のうち、横ばいは来年春の九州新幹線・鹿児島ルート全線開通に向けて再開発が進むJR熊本駅西側(熊本市)の住宅地やJR鹿児島中央駅(鹿児島市)周辺の商業地など、熊本、宮崎、鹿児島の8地点のみだった。

 上昇した全国の7地点は来春に市営地下鉄の延伸計画がある名古屋市緑区の5地点と、交通の便の良さから人口が増加している静岡県長泉町の2地点。横ばいは101地点で、上昇地点を合わせた合計は前年の8分の1に減った。

 九州の1平方メートル当たりの最高地価は、住宅地が福岡市中央区大濠1丁目でマイナス7・7%の49万4千円。商業地は同区天神1丁目「天神コアビル」でマイナス16・2%の578万円。全国の最高は、住宅地が東京都千代田区五番町でマイナス13・5%の283万円、商業地は東京都中央区銀座4丁目「山野楽器銀座本店」でマイナス25・7%の2840万円。

=2010/03/19付 西日本新聞朝刊=

山手線内回りも運転再開 体調不良で女性2人が搬送(産経新聞)
拉致被害者支援法改正案、午後に衆院通過へ(産経新聞)
<シー・シェパード>抗議船船長の拘置延長(毎日新聞)
築地市場の移転問題 都議会参考人「早期移転を」(産経新聞)
<訃報>清水一行さん79歳=作家、「小説・兜町」など(毎日新聞)
posted by ヌマクラ コウイチ at 12:35| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月23日

<布川事件>検察、改めて有罪立証方針 再審公判の事前協議(毎日新聞)

 茨城県利根町布川(ふかわ)で67年に男性が殺害された布川事件で、再審公判の進め方を話し合う3者協議が19日、水戸地裁土浦支部(伊藤茂夫裁判長)であった。無期懲役が確定し、服役後に仮釈放された桜井昌司さん(63)と杉山卓男さん(63)について、検察側は改めて有罪立証する方針を示した。弁護側は早期の無罪判決を求めた。

 協議後に会見した弁護団によると、検察側は再審で、被害者の口に詰められるなどしていたパンツ2枚のDNA鑑定を実施する。また、弁護側の請求に応じ、検察側は目撃者の捜査報告書やメモなど7点の証拠を開示した。桜井さんと杉山さんも協議に出席した。

 桜井さんは「(取り調べの際に)証拠としてパンツを見せられた記憶があるが、触らなかった」と強調。杉山さんは「DNA鑑定と聞いて拍子抜けした」と話した。【原田啓之】

【関連ニュース】
この人に聞きたい:東葛総合法律事務所代表弁護士、蒲田孝代さん /千葉
富山・強姦冤罪事件:国賠訴訟 柳原さん、さらなる資料提出求める−−地裁 /富山
布川事件:三者打ち合わせの席で対応と検察−−申し入れ書に /茨城
足利事件:冤罪被害の無念さ強調 シンポで菅家さん /栃木
足利事件:取り調べ全面可視化を 冤罪の菅家さんが講演会−−日野 /滋賀

基礎から臨床への「橋渡し研究」強化を―文科省作業部会(医療介護CBニュース)
水俣病、和解案受け入れ=熊本地裁未認定訴訟で−政府(時事通信)
ライターの規制導入確実に=作業部会で業界同意−経産省(時事通信)
スカート内盗撮、道警警視に罰金30万円(読売新聞)
JR脱線で重傷の近大生卒業 長いリハビリ乗り越え 「人の役に」新たな一歩(産経新聞)
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2010年03月18日

昨年衆院選、名古屋高裁も1票の格差「違憲」(読売新聞)

 昨年8月の衆院選小選挙区で、議員1人当たりの有権者数の格差(1票の格差)が最大2・30倍に達したのは「違憲」として、愛知1区に選挙権のある名古屋市の男性が愛知県選管に選挙無効(やり直し)を求めた訴訟の判決が18日、名古屋高裁であった。高田健一裁判長は「2倍を超える投票価値の不平等は、実質的に1人1票制に反しており、違憲、違法である」としたうえで、「選挙を無効とした場合、公の利益に著しい障害が生じる」として原告の請求は棄却した。

 昨年の衆院選での1票の格差を巡っては、大阪高裁が昨年12月、小選挙区比例代表並立制が導入された1994年以降、初めて違憲判断を示した。名古屋高裁のほか、広島、福岡の両高裁も「違憲」、東京高裁(2月)と福岡高裁那覇支部が「違憲状態」と判断。その一方で、今月11日の東京高裁は「合憲」としており、各高裁で司法判断が分かれている。

 衆院選の小選挙区(300議席)は、47都道府県にあらかじめ1議席を配分したうえで、残りを人口比に応じて割り振る「1人別枠方式」を採用している。人口の少ない県に人口比率以上の定数が配分されるため、議員1人当たりの有権者数に格差が生じている。原告の男性は、選挙区の区割りが人口分布に基づいて行われていないため、有権者数が最小の高知3区の選挙権の価値を1とすると、愛知1区では0・58票の価値しかなく、選挙権の平等を保障した憲法に違反すると主張していた。

戦後最悪は昨年1〜3月期=年13.7%減に改定−内閣府(時事通信)
登校問題で両陛下「誰も犠牲にならぬ配慮を」(読売新聞)
河合誓徳氏死去(陶芸家、日本芸術院会員)(時事通信)
死亡の男を書類送検=自宅に放火、一家4人死亡−熊本県警(時事通信)
<防犯ボランティア>団体数、参加者ともに過去最多 09年(毎日新聞)
posted by ヌマクラ コウイチ at 16:26| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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